2016.05.09

2016年　厚生労働省「雇用・労働関係の特例措置」に関する「リーフレット」について

◆雇用・労働関係の特例措置

　この度の「平成28年熊本地震」を受け、厚生労働省（労働基準局）は、雇用・労働関係の特例措置をまとめた「リーフレット」を作成しました。被災地の「ハローワーク」や「労働基準監督署」等で配布される予定です。内容は、下記のとおり。詳細は、下記URLよりご参照ください。

【リーフレットの内容】厚生労働省

○被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け
【主な内容】
・被災者の仕事の相談に応じる窓口の案内
・災害で勤務先が事業を休・廃止し、賃金が受け取れない場合に受給できる失業給付の案内
・被災して職業訓練が受けられなくなった場合の、訓練時間などの特例的取扱い
・地震の影響で勤務先の業務が停止し、退職を余儀なくされた人が利用する、「未払賃金立替払制度」の申請手続きの簡略化
○被災された事業主の方向け
【主な内容】
・災害により休業せざるを得ない場合の従業員への賃金や手当について、法律上の考え方を取りまとめた「Ｑ＆Ａ」や、「雇用調整助成金」による公的支援の案内
・各種助成金の申請が期限内に行えない場合、後日の申請が可能なことを案内
・労働保険料、社会保険料、障害者雇用納付金について、納付期限を延長・猶予

【ご参照】

◆雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成しました（厚生労働省）
　URL　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000123175.html
●ブログ記事（2016/4/27日付）
　：『2016年　厚生労働省（熊本労働局・労働基準監督署）は「震災関連相談窓口」を開設しました』
　　URL　http://www.jsbb.jp/sj/34746/