2010.09.03

《提言》全国自治体は地域の“雇用安定化”に新しい“需給調整”の仕組みの確立を

◆各自治体は独自で「雇用の安定化」を図れ

　政府や厚生労働省の政策では、地域の“雇用の安定化”は期待できないようです。“地域のことは地域で”を合言葉に、各地方自治体で“需給調整”を立ち上げるべきなのです。

◆政策のみで予算・財源は必要無し

　各地方自治体の需給調整の仕組みは、厚生労働省が各自治体に対し許認可を与え、地域で各企業間の人の調整を行う制度です。人余り企業から人手不足の企業に自治体が仲介し、需給調整を展開していくのです。現在は人が余れば“一時帰休”で、人手不足になれば“派遣”です。これでは“雇用の安定化”が図れているとは言えません。

◆港湾労働者派遣事業の“自治体バージョン”

　全国の地方自治体に“雇用安定センター”を立ち上げるだけなのです。人材は官民の区別無く活用し、市区町村で活用しない場合は県がフォローする等の広域自治体によるフォローを前提に、財源や予算も必要無いのです。“雇用の安定化”にご一考いただけたら幸甚です。

【ご参照】

●当ブログ記事（10/9/3日付）
　：『「港湾労働者派遣事業」の目的は“雇用安定化”　他業界も検討すべきでは』。