2016.11.28
2017年を目前に控え「2018年問題」によって変貌する大企業(派遣先企業)様の動向の影響を受け人材派遣会社のビジネスモデルも激変する
◆2017年に激変する大企業の動向
「有期雇用の2018年問題」を前にして、大企業の意識が大きく変化しています。その背景には、働き方改革実現会議において、政府が推進する「同一労働同一賃金」があるのです。『改正労働契約法』に基づく「無期転換ルール(5年ルール)」と「同一労働同一賃金」が、人材派遣業界にも大きく影響するのです。それを、人材派遣会社の皆様も、正しく認識すべきではないでしょうか。
【ご参照】
●ブログ記事(201611/15日付)
:「待ったなし! 有期雇用の「2018年問題」“同一労働同一賃金でも契約社員を無期雇用されますか?” 『経済産業新報』2016年(平成28年)11月1日号・第1面」
URL http://www.jsbb.jp/211/37106/
Category:労働契約法