2016.12.09

派遣労働者（派遣社員）が働き方改革実現会議の「同一労働同一賃金」の対象となれば人材派遣業界（人材派遣会社）の業績は半減する

◆「同一労働同一賃金」が現実化すれば大企業は専門職以外を解約に

　2016年の人材派遣業界は、未曽有の労働力不足（人手不足）や『改正労働者派遣法』施行の影響によって苦悩しています。しかし、人材派遣業界には、更に厳しい「同一労働同一賃金」が控えているのです。なぜなら、「同一労働同一賃金」は、“大企業の派遣離れ”を加速するからです。即ち、「同一労働同一賃金」は、賃金格差が大きい大企業を直撃するからです。また、「同一労働同一賃金」は、大企業のルーティンワークについては、一気に「人材派遣」から“請負化”に進むのです。そして、人材派遣を利用する派遣先企業は、今後、大企業から賃金格差が少ない「中小企業」がメインクライアントとなるでしょう。