2016.12.08

『ガイドライン』の公表のみでも「同一労働同一賃金」には強いアレルギーを示す大企業の人事・総務部門のご担当者様

◆「同一労働同一賃金」のガイドライン公表で大企業はどうする？

　働き方改革実現会議において、政府が推進する「同一労働同一賃金」に関するガイドラインの公表が近づいてきています。大企業のご担当者様が恐れているのは、今後の法制化よりも、有期雇用の労働者である契約社員が「同一労働同一賃金」を知るリスクなのです。なぜなら、有期雇用の労働者から「同一労働同一賃金」をアピールされても、きちんと説明できない不安が存在するからです。働き方改革実現会議は、果たして予定通り、年内に『ガイドライン』を公表するのでしょうか？

【ご参照】

●ブログ記事（201611/15日付）
　：「待ったなし！ 有期雇用の「2018年問題」“同一労働同一賃金でも契約社員を無期雇用されますか？”　『経済産業新報』2016年（平成28年）11月1日号・第1面」
　　URL　http://www.jsbb.jp/211/37106/