2016.12.26

働き方改革実現会議における「同一労働同一賃金」のガイドラインの公表により大企業は直接雇用の契約社員を2017年には「雇止め」に

◆直接雇用の契約社員は「同一労働同一賃金」のガイドライン公表により「雇止め」に

　政府の働き方改革実現会議において、「同一労働同一賃金」の論議が進捗し、この度、「同一労働同一賃金」のガイドライン指針案が公表（12/20日付）されました。そして、大企業は、この「同一労働同一賃金」のガイドライン公表で一気に動き出します。直接雇用の契約社員については、2017年中に「雇止め」に舵を切ります。そして、“請負化”に臨むしか選択肢はなくなるのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2016/11/15日付）
　：『待ったなし！ 有期雇用の「2018年問題」“同一労働同一賃金でも契約社員を無期雇用されますか？”　『経済産業新報』2016年（平成28年）11月1日号・第1面』
　　URL　 http://www.jsbb.jp/211/37106/