2016.12.26

大企業が「同一労働同一賃金」のガイドラインで恐れるのは法的拘束力のみならず非正規労働者の反乱による「労務トラブル（労務問題）」

◆大企業が恐れるのは法的拘束力だけではない

　働き方改革実現会議が「同一労働同一賃金」のガイドライン指針案を公表（12/20日付）しました。勿論、当該「ガイドライン」に法的拘束力はありません。しかしながら、大企業にとって大きなプレッシャーとなることは間違いありません。それは、非正規労働者による「労務問題（労務トラブル）」なのです。大企業にとっては、法律より不明確な「ガイドライン」は、大企業を悩ませることになるでしょう。

【ご参照】

◆政府「同一賃金」へ指針　非正規の格差是正促す 実効性の確保課題
（2016/12/21日付：日本経済新聞Web刊記事）
　URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H6K_Q6A221C1MM8000/
◆同一労働同一賃金へ政府が指針案　格差固定の懸念も
（2016/12/20日付：朝日新聞DIGITAL記事）
　URL　http://www.asahi.com/articles/ASJDN4WW5JDNULFA022.html
◆政府 同一労働同一賃金のガイドライン案を提示
　（2016/12/20日付：NHK NEWSWEB刊記事）
　URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161220/k10010814141000.html
●ブログ記事（2016/11/15日付）
　：『待ったなし！ 有期雇用の「2018年問題」“同一労働同一賃金でも契約社員を無期雇用されますか？”　『経済産業新報』2016年（平成28年）11月1日号・第1面』
　　URL　 http://www.jsbb.jp/211/37106/