2017.01.13

「同一労働同一賃金のガイドライン」に敏感に反応し苦悩する大企業より社団法人全国請負化推進協議会に相次ぐご相談

◆大企業の人事・総務部門内で共有される『経済産業新報』2016年11月1日号の寄稿記事

　社団法人全国請負化推進協議会の代表理事（会長）が寄稿した『経済産業新報』の記事が、大企業の人事・総務部門内で情報共有されています。また、当該「寄稿記事」の影響で、社団法人全国請負化推進協議会への相次ぐお問い合わせに繋がってきているのです。働き方改革実現会議が、過日公表した「同一労働同一賃金のガイドライン案」は、今、大企業にとって最大の課題となってきているのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2016/11/15日付）
　：『待ったなし！ 有期雇用の「2018年問題」“同一労働同一賃金でも契約社員を無期雇用されますか？”　『経済産業新報』2016年（平成28年）11月1日号・第1面』
　　URL　http://www.jsbb.jp/211/37106/
●ブログ記事（2016/12/21日付）
　：『働き方改革実現会議が「同一労働同一賃金」のガイドラインを公表(2016年12月20日)「派遣労働者(派遣社員)も同一労働同一賃金の対象に」』
　　URL　http://www.jsbb.jp/rk/37439/

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