2017.01.16

賞与や通勤手当等の諸手当にも拡大する「同一労働同一賃金」の問題点

◆「同一労働同一賃金」の問題点は賃金のみならず賞与や通勤手当等の諸手当にも拡大へ

　働き方改革実現会議における「同一労働同一賃金のガイドライン案」において、“問題となる例（不適切とされる事例）”の例示に大企業が苦悩しています。それは、賃金のみならず、賞与や通勤手当等の諸手当にも拡大することになるのです。これにより、有期雇用の契約社員（パート・アルバイト）に関わるコスト増は、大企業の利益を一気に減少させる事態を招くことになるでしょう。

【ご参照】

●ブログ記事（2016/12/27日付）
　：『2016年『同一労働同一賃金ガイドライン案（12/20日付）』における“問題となる例”とは？働き方改革実現会議』
　　URL　http://www.jsbb.jp/rk/37473/
●ブログ記事（2016/11/15日付）
　：『待ったなし！ 有期雇用の「2018年問題」“同一労働同一賃金でも契約社員を無期雇用されますか？”　『経済産業新報』2016年（平成28年）11月1日号・第1面』
　　URL　http://www.jsbb.jp/211/37106/

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