2017.01.25

2017年「同一労働同一賃金」にて直接雇用の契約社員の“賃金（人件費）高騰”に貴社はどう対処されますか？

◆直接雇用から“間接雇用化によるローコスト・オペレーション”を提唱する社団法人全国請負化推進協議会

　働き方改革実現会議において「同一労働同一賃金のガイドライン案」が公表され、契約社員を数多く雇用する企業様は今後どうすべきか、また、他社はどうするのか等と、情報収集が始まっています。社団法人全国請負化推進協議会は、「同一労働同一賃金」対応策のアドバイザーとして、貴社を応援致します。まずは、どうぞお気軽にお問い合わせください。

【ご参照】

●ブログ記事（2016/11/15日付）
　：『待ったなし！ 有期雇用の「2018年問題」“同一労働同一賃金でも契約社員を無期雇用されますか？”　『経済産業新報』2016年（平成28年）11月1日号・第1面』
　　URL　http://www.jsbb.jp/211/37106/

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