2017.01.24

2017年　企業経営側は「同一労働同一賃金」によるコスト増の対応策として「契約社員や人材派遣から請負へ」社団法人全国請負化推進協議会

◆直接雇用の契約社員や人材派遣から「請負化」へ

　2017年になり、働き方改革実現会議による「同一労働同一賃金のガイドライン案」が経営側を悩ませています。それは、「同一労働同一賃金」によって直接影響を受ける直接雇用の契約社員や人材派遣にどう対応するかに懸かっているからです。そこで注目されているのが、社団法人全国請負化推進協議会が寄稿した『経済産業新報』の記事です。「同一労働同一賃金」でお悩みの企業様は、社団法人全国請負化推進協議会にお気軽にお問い合わせください。

【ご参照】

●ブログ記事（2016/11/15日付）
　：『待ったなし！ 有期雇用の「2018年問題」“同一労働同一賃金でも契約社員を無期雇用されますか？”　『経済産業新報』2016年（平成28年）11月1日号・第1面』
　　URL　http://www.jsbb.jp/211/37106/

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