2017.03.22

2017年になり増加するＩＴ業界への厚生労働省（労働局）による行政指導は派遣契約のみならず「準委任（民法656条）」にも拡大へ

◆ＩＴ業界へ拡大する「厚生労働省（労働局）の行政指導」

　2017年になり、ＩＴ業界に対する厚生労働省（労働局）による行政指導が増加してきています。その背景には、「廃止された特定派遣」と「準委任（民法第656条）」があるのです。その行政指導は、ＩＴ業界の派遣先企業にも広がってきているのです。ＩＴ業界の皆様には、より高いコンプライアンスを望むばかりです。

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