2010.10.30

派遣社員は“製造派遣原則禁止に反対”　東京大学社会科学研究所人材フォーラム調査結果

◆派遣社員の５５.３％が反対

　東京大学社会科学研究所は、「派遣」や「請負」で働く社員を対象に“製造派遣の原則禁止”について『調査結果（2010/8月実施。対象：4,000人。有効回収率：56.9％）』を発表しました。派遣社員では、“５５.３％が反対”との結果でした。

◆“雇用機会は増えない”がトップ

　当該調査は、「工場で生産業務に従事している請負社員・派遣社員を対象」とされた点で、前記のとおり、回答結果は自ずと明らかに予測できるものです。製造派遣禁止に対する反対理由は、「派遣を禁止しても、正社員などの雇用機会が増えないから（69.5％）」をトップに、「自分が派遣で働けなくなるから（65.9％）」と続きます。「派遣法改正案」論議が停滞する中、派遣及び請負社員は、派遣法改正に厳しい評価を下しているものと捉えます。

◆必然的な調査結果

　当該調査は冒頭の同研究所研究組織（人材フォーラム）が実施主体で、「日本生産技能労務協会」の会員企業を通じた「調査票」配付で、科学研究費補助金（企業の外部人材の活用と戦略的人的資源管理）を活用して実施されました。この点で“必然的な調査結果”と言えるかもしれませんが、派遣・請負社員の“今の不安を駆り立てる”よりも、「調査票」質問項目を開示し、派遣・請負社員に対して「今、正社員になりたいですか」等、正社員に対する願望度合いと占率を改めて確認し、将来の雇用安定に繋がる調査にしていただきたかったと考えます。