2019.06.21
6月末の事業報告書の提出を前に人材派遣会社様より相次ぐご相談
◆人材派遣会社の不安は6月末の事業報告書
『改正労働者派遣法』の施行から3年が経過し、最初の報告書がこの6月末の『事業報告書』となります。人材派遣会社の皆様は、先の派遣法改正にて義務化された「雇用安定措置」や「段階的かつ体系的な教育訓練」や「キャリアコンサルタントの配置」等の報告に、不安が募ってきているのです。と言うのも、少しでもコンプライアンスを向上し、厚生労働省(労働局)に評価されたいとの思惑があるからです。とりわけご相談のポイントには、「キャリアコンサルタントの配置状況」があります。派遣法改正から3年超が経過したにもかかわらず、「キャリアコンサルタント」が社内・社外共に「0(ゼロ)」で報告するようでは、厚生労働省(労働局)にどう判断されるかが不安なのです。何はさておき、この6月の『事業報告書』が人材派遣会社様の生き残りに懸けて、重要な報告となる事は認識しておいてください。
【ご参照】
●ブログ記事(2019/6/20日付)
:『派遣法改正から3年超が経過してもキャリアコンサルタントを配置しない人材派遣会社に厚生労働省(労働局)はどう対応するのでしょうか?』
URL https://jsbb.jp/news/cate08/44857
●ブログ記事(2019/6/7日付)
:『令和元年の人材派遣会社様に対する厚生労働省(労働局)の立ち入り監査のポイントとは?』
URL https://jsbb.jp/news/cate08/44780
●ブログ記事(2019/5/13日付)
:『キャリアコンサルタントが不在となれば派遣法違反となり「是正指導」の対象に』
URL https://jsbb.jp/news/cate03/44630
【お問合わせ先】
◆社団法人全国請負化推進協議会
〒453-0015 愛知県名古屋市中村区椿町17-16 丸元ビル4F
TEL:052-526-0311 FAX:052-433-3002
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