2019.08.29

労使協定方式を求める派遣先企業様に人材派遣会社は応えられるのか？

◆人材派遣会社は労使協定を締結できるのか

　令和2年4月1日に施行される「同一労働同一賃金」を前に、派遣先企業様は、賃金等の情報開示を避けたい為に、「労使協定方式」を人材派遣会社に求めています。この「労使協定方式」は、人材派遣会社が、労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数代表者と、一定の要件（賃金決定方法）を満たす労使協定を締結し、当該協定に基づいて待遇を決定するという方式です。しかしながら、労働組合が無い人材派遣会社にとって、「労使協定方式」はハードルが高いのです。人材派遣会社は、ビジネスより大変な「労使協定」を求められているのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2019/8/21日付）
：「労働者派遣法改正に伴う『労使協定方式に関するＱ＆Ａ（労使協定の締結）』厚生労働省」
　　URL　https://jsbb.jp/news/cate04/45107

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【テーマ】
(1) 同一労働同一賃金の対応策：派遣先と派遣元に求められる対応とは？
(2) 適正な請負（準委任）のポイント：厚生労働省（労働局）が教えてくれない請負（準委任）
(3) 厚生労働省（労働局）の動向：秋季の一斉監査のポイント
(4) まとめ
◆１０月　８日（火）【名古屋】
◆１０月１０日（木）【札　幌】
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