2009.12.03

人材派遣会社の倒産急増　派遣先は派遣元の資産要件調査を

◆一般派遣事業の「資産要件（基準）」は変更されています

　帝国データバンクの調査によると、２００９年度の人材派遣会社の倒産件数は６６件（10末時点）で、２００５年（13件）対比では約５倍超という史上最悪の状態です。また、近年の“日雇い派遣”や“派遣切り（非正規切り）”の社会問題化は、業界自体に大きなダメージを与えたことは言うまでもありません。それらに連動して金融機関の人材派遣業界への貸付も厳しくなってきていることも否めない事実です。
　冒頭の倒産は最悪の事態ですが、人材派遣は許認可事業で、それに合わせた「資産要件基準」が設けられているのです。たとえ倒産を回避できても、許認可が取り消される可能性の高い企業は少なくないということです。このデフレ景気の状況下、「資産要件」の維持で相当数の人材派遣会社の許認可が取り消される恐れがあるので、改めて自社のリスク確認を実施しておくことも重要と考えます。
【ご参照】
資産要件の内容は、下記の当ブログ記事をご参照ください。
◆当ブログ記事（09/5/22日付）
：『一般労働者派遣事業の許可基準の見直しについて』。
【ご参考】
◆帝国データバンク調査結果（11/19公表）
○負債別内訳で最も多いのは、1000～5000万円未満が全体の５０％（33件）。
○業歴別では、１０年未満が全体の６５.２％（43社）。
○都道府県別で多い順に、東京都（21件）、愛知県（8件）、大阪府（5件）、静岡県（4件）で、全体の５７.６％（38件）。
○倒産の態様別では、破産（64件）、特別清算（2件）。