2021.07.30

年末に向け監理団体(協同組合)の行政処分は数倍に

　外国人技能実習生の監理団体である協同組合の行政処分が相次いでいます。
　7月は監理団体の許可の取り消しと改善命令で計４団体に行政処分が科されました。
　しかし、本格化するのはこれからです。秋には毎月二桁の協同組合に行政処分が科されることになるでしょう。
　協同組合や外国人技能実習生を受け入れている企業様におかれましては、再度コンプライアンスの見直しを望むばかりです。

【参照】
技能実習法に基づく行政処分（令和3年7月度）

＜日本経済新聞＞技能実習生の失踪、半年後も2割検査せず　検査院報告