2011.02.22

中央教育審議会（文部科学省）や教育委員会は雇用に繋がる“教育改革”を

◆雇用に繋がる「教育改革」を

　新卒者雇用問題の責任は、文部科学省や教育委員会にあります。研究者等の一部の学生然り、大半の学生は“就職”のために高等教育を受けてきたのです。しかしながら、今の日本の教育は文部科学省の独り善がりであり、“教育の為の教育”に過ぎません。大量採用の新卒者の教育に傾注した高度成長期もありましたが、現在は置かれている環境が異なります。中央教育審議会や教育委員会には、企業（顧客）が新卒者に期待する教育を施すことが必要なのです。顧客に喜ばれない商品が売れないように、現在の“就職氷河期”は企業に喜ばれる教育を怠ってきたツケと言えます。この根底が変わらない限り、“新卒者の就職”は永遠に改善されていくことはないと懸念します。