2008.07.07

「人事総務部」-ﾌﾞﾛｸﾞ＆ﾘﾝｸ集-の提言に、マスコミも同調！

◆「社説」で提言に同調
　弊社が運営する「人事総務部」-ブログ＆リンク集-※の記事において、（１）「日雇い派遣の原則禁止法案について（２００８年６月２０日付）」、（２）「日雇いという言葉が、イメージを下げている（２００８年６月２５日付）」のタイトルで「日雇い派遣の原則禁止」について提言しましたところ、日本経済新聞社は、社説「日雇い派遣の禁止でいいのか（２００８年７月７日付朝刊第２面１４版）」で、「フリーター、学生、主婦、社会人が働く理由は、『働く日時を選べて便利だから（約半数の意見）』という厚生労働省の調査結果に基づき、『禁止はこれらの人の利便性も損なう。』」と、弊社提言に同調意見を表明しました。
◆「バイト」層は別次元
　「２００７年就業構造基本調査速報（総務省）」によると、すでに非正規雇用労働者の割合が３５.５％（約１８９３万９,０００人）と過去最高を記録する中、すでに当「人事総務部」-ブログ＆リンク集-でご紹介のとおり、非正規雇用労働者の存在と戦力は否定できない現実があり、まさに、空き時間を活用したい学生や主婦のアルバイトをはじめ、給与だけでは生活が苦しく、やむなく副業するサラリーマン等ダブルワーカーの「仕事のニーズ」の存在に基づくものであることを、広く政府はじめ関係者の皆様方にご認識いただきたかったのです。従って、「バイト」と「日雇い（派遣労働者）」の異なる雇用形態を混同し、業種限定による「日雇い派遣の一律原則禁止」には、容易に納得し難いという視点から提言した訳です。
◆「日雇い派遣労働者」に焦点を
　従って、こうした「平常、常時雇用されていない人々」と、全国で約５万１,０００人（推計）に上る「日雇い派遣労働者」は、日雇い派遣については異なる次元でご再考いただきたく、改めて、今秋予定の「労働者派遣法の改正」に臨んでいただきたいと考える次第です。尚、当「人事総務部」-ブログ＆リンク集-の過去記事で、「日雇派遣労働者の生活実態」等についてもご紹介しておりますので、ご参照いただければ幸甚です。
※各プレスリリース（｢DirectPress｣、｢ComSearch｣、｢PressExpress｣）に掲載のほか、「総務・人事ビジネスブログランキングＪＲＡＮＫ」で「第４位（7/7現在）」にランキングされています。
ご参考：人材派遣・アウトソーシング総合検索サイト「人事総務部」http://www.jinjisoumubu.jp