2018.10.05

「同一労働同一賃金」の対応策にアウトソーシング総合研究所が提唱する“雇用形態別会社”

◆「雇用形態別会社」を模索する大企業グループ

　正社員と非正規労働者（契約社員等）の「待遇格差」に関わる「最高裁判決（6/1日付）」や『働き方改革関連法（同一労働同一賃金）』の成立（6/29日付）により、大企業グループ様を中心に「均衡待遇」や「同一労働同一賃金」の模索に動き出しています。しかしながら、その対応策として、“本質的な対応策”は見つかっていないのです。
　そこで、アウトソーシング総合研究所では、“雇用形態別会社”による対応策を提唱しています。『就業規則』の改変等による小手先の対応ではなく、長期的に安定した対応策として、企業グループ様の注目が高まっています。この「雇用形態別会社」をご検討の企業様は、アウトソーシング総合研究所（ＯＳ総研）に、どうぞお気軽にご相談ください。

【お問合わせ先】

◆アウトソーシング総合研究所
　株式会社ＯＳ総研
　〒453-0015　
　愛知県名古屋市中村区椿町17-16　丸元ビル4F
　TEL：052-433-3001　FAX：052-433-3002
　URL：http://www.os-g.co.jp/