2019.09.18

外国人技能実習生に関わる全ての機関へ直撃する同一労働同一賃金

外国人技能実習生も同一労働同一賃金の対象に

　ご存知の通り、同一労働同一賃金は令和2年4月1日に施行されます。中小企業様は1年遅れの令和3年4月1日になります。
　これまで外国人技能実習生と言えば、当然のように最低賃金が主流でした。
　しかし、同一労働同一賃金が施行されれば正社員と外国人技能実習生との不合理な格差は、パートや契約社員、派遣社員と同様に禁止となるのです。

　外国人技能実習生を安価で安定的な労働力として利用してきた企業様は、大きな転換期を迎えていると言えます。
　同一労働同一賃金は、外国人技能実習生の海外送出機関や、監理団体である協同組合に大きな影響を受ける事になるのです。