“２０１２年問題（契約社員の雇止め）”が社会問題として浮上する

2011.10.14

　リーマン・ショック（金融不況）に伴う「派遣切り」や「期間工切り」が、２０１２年（平成２４年）の雇用不安として再浮上するものと予測します。それは、所謂「２００９年問題」となった派遣による抵触日に関わり、直接雇用された「契約社員」が２年１１ヶ月を迎えることが背景にあるからです。

　これが社会問題として拡大すれば、必然的に「雇止め規制」が厚生労働省から発動されることになるのです。ひとたびそういう事態に陥ると、社会情勢に押されて「雇止め」は困難になるのです。早めの対応が望まれるばかりです。

Category：労働契約法