2012.06.27

「派遣先企業の人事戦略」は派遣法改正(2012年)より“有期雇用の労働契約法改正”に注視すべき

◆派遣法改正より大きな影響を与える「労働契約法改正（有期雇用）」

　平成24年(2012年)に「改正労働者派遣法」が成立し、「外部人材活用」について、再検討している派遣先企業が増加しています。しかしながら、派遣先企業に本当に大きなダメージを与えるのは、「労働契約法改正（有期雇用）」です。なぜなら、改正労働契約法にも、「均衡待遇」や「５年超の反復更新の有期労働契約で申込みがあった場合の無期雇用への転換措置導入」や「６ヶ月以上のクーリング期間設定」等の規定が想定されているからです。“有期雇用”から“無期雇用”への転換促進を目指しているのです。