2013.12.09

企業が望むのは「2014年の派遣法改正」より“労働契約法(有期労働契約)の規制緩和”

◆企業が改正を望むのは『労働契約法』

　2014年の労働者派遣法改正が論議されています。しかしながら、企業としての重荷は「労働者派遣法」ではなく、『労働契約法』なのです。「５年」で、本人の申し出により雇用期間の定めがなくなることに対するリスクです。また、均衡待遇は、「同一価値労働同一賃金」に対するリスクなのです。

◆直接雇用から間接雇用への移行でリスク回避を

　企業として可能な「リスク回避」は、“直接雇用の契約社員の間接雇用化”しかないのです。それにも関わらず、どの企業も、どうしていいのかわからないでいるのです。社団法人全国請負化推進協議会では、企業の間接雇用化を支援致します。

◆社団法人全国請負化推進協議会

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