2014.03.12

2014年 アベノミクスの規制改革で「１０３万円の壁」と「１３０万円の壁」が女性の社会進出の阻害要因に

◆「配偶者控除の見直し」だけでは不十分

　政府は、単に「女性の社会進出」と不明確な発言を止め、「専業主婦の既得権の廃止」と明確にすべきではないでしょうか。国内情勢は、今、まさに“労働力不足”で企業が苦しんでいるにも関わらず、主婦(女性)が働くことを制限しているのが配偶者控除「１０３万円の壁」なのです。また、社会保障の財源に苦しんでいるにも関わらず、年金の被保険者「第３号」や「主婦の健康保険の免除」にその要因があるのです。現実を見れば明らかなとおり、非正規労働者の大半が「パート労働者(短時間労働者)」です。約２０００万人の内、規制改革により約１０００万人がフルタイムの労働者に変われば、労働力不足の解消と、当該労働者が支払う「社会保険料」によって、社会保障の財源の安定にも繋がることになるのです。