2015.06.12

雇用の2018年問題「いわゆる5年ルール」に結論を出せない契約社員を直接雇用する企業は果たしてどうするのか？

◆労働力不足（人手不足）が「2018年問題」を更に悩ませる

　2015年になり、契約社員を直接雇用する企業が頭を抱えています。それは、雇用の2018年問題「いわゆる5年ルール」があるからです。即ち、それは、2018年に5年を超えて反復更新された有期契約の労働者が、本人の申出により、無期雇用（無期労働契約）となる、現行の『改正労働契約法（有期労働契約）：2013/4/1日付施行』の存在があるからです。企業としては、無期雇用は回避したいが、労働力不足（人手不足）によって“新たな労働者の確保が困難”という事情が背景にあるのです。果たして、企業はこの「2018年問題」にどう対処するのでしょうか？

【ご参照】

◆「改正労働契約法のポイント」：厚生労働省
　URL　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/index.html