2016.07.20

《ＩＴ業界の皆様へ》貴社の準委任（民法656条）による委託契約の業務区分は明確になっていますか？

◆準委任（民法656条）にも求められる「業務区分」

　ＩＴ業界において、準委任（民法第656条）を活用した「委託契約」が増加しています。しかしながら、「業務区分」が不明確であり、適正な委託契約とは言い難いのが現実です。適正な準委任（民法656条）を活用した委託契約には、“明確な業務区分”が重要ポイントになるのです。また、ひとたび不適正となれば、“偽装請負”に問われることを正しく認識していただきたいのです。

★2016年7月『第32回 請負化推進セミナー』開催のご案内

“派遣法改正対応だけでなく業績拡大（人材確保）にもメリットがある請負”
【テーマ】
（１）『改正労働者派遣法』の影響と課題
　・特定派遣の動向　　
　・厚生労働省（労働局）の動向
（２）なぜ今、請負化が求められているのか？
　・人材確保（採用）でもメリットがある「請負」
　・業績拡大を目指すには「請負」しかない
（３）適正な請負
　・厚生労働省（労働局）が教えてくれない「請負」

【開催日程等】

◆７月２７日（水）【東　京】　東京国際フォーラム（Ｇ502）
　※セミナーの開催時間は「　14：00～16：00　」です。

【お申込み方法】

・協議会ホームページの「催事情報」からお申込みください。
　催事情報URL　http://www.ukeoi.jp/event.html
【主催・お問合わせ先】　
◆社団法人全国請負化推進協議会
　〒450-0002　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931　
　URL：http://www.ukeoi.jp