2016.07.20

準委任（民法656条）による委託契約も労働者供給事業に問われれば“偽装請負”に

◆準委任（民法656条）による委託契約も“偽装請負”に

　準委任（民法第656条）による委託契約も、厚生労働省（労働局）によって労働者供給事業に問われれば“偽装請負”となり、行政処分が発令されることをご存知ですか？厚生労働省（労働局）の監査において、労働者供給事業に問われれば、職業安定法違反となるのです。社団法人全国請負化推進協議会主催の『請負化推進セミナー』では、準委任（民法第656条）による「委託契約」や「請負」について、わかりやすく解説致します。

★2016年7月『第32回 請負化推進セミナー』開催のご案内

“派遣法改正対応だけでなく業績拡大（人材確保）にもメリットがある請負”
【テーマ】
（１）『改正労働者派遣法』の影響と課題
　・特定派遣の動向　　
　・厚生労働省（労働局）の動向
（２）なぜ今、請負化が求められているのか？
　・人材確保（採用）でもメリットがある「請負」
　・業績拡大を目指すには「請負」しかない
（３）適正な請負
　・厚生労働省（労働局）が教えてくれない「請負」

【開催日程等】

◆７月２７日（水）【東　京】　東京国際フォーラム（Ｇ502）
　※セミナーの開催時間は「　14：00～16：00　」です。

【お申込み方法】

・協議会ホームページの「催事情報」からお申込みください。
　催事情報URL　http://www.ukeoi.jp/event.html
【主催・お問合わせ先】　
◆社団法人全国請負化推進協議会
　〒450-0002　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931　
　URL：http://www.ukeoi.jp