2026.06.02

政府が「外国人の受入れと共生」に関する総合方針を決定――何が変わる？

　令和7年5月23日、政府は「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定しました。複数の省庁が連携して作成した、外国人に関する幅広い政策パッケージです。

■なぜ今？
一部の外国人による制度の悪用や法律・ルール違反に対し、「不安だ」「不公平だ」と感じる国民の声が高まっています。こうした問題に対処しながら、外国人と日本人が安心して共に暮らせる社会を目指すことが今回の狙いです。

■主な新施策・変更点

◇在留・帰化の審査が厳しくなる
・永住許可の審査基準を見直し、より厳しい運用へ
・帰化（日本国籍の取得）の審査も同様に厳格化を検討
・入国前後に「日本語や生活ルールを学ぶプログラム」の受講を、永住許可などの審査に反映することを検討

◇入出国の管理をデジタル化・効率化
・電子渡航認証制度（JESTA）を2028年度中に導入。事前審査で入国管理をより確実に

◇不法滞在者の対策を強化
・難民申請の処理期間を2030年までに平均6か月以内に短縮
・強制退去が決まった外国人の数を2030年末までに半減させる目標を設定

◇各機関で情報を共有しやすくする
2027年3月以降、入管庁が健康保険料・年金・税金などの情報を他の機関と共有。在留審査に活用

◇土地・不動産の管理を強化
・不動産の登記時に国籍情報を記録するよう制度を整備
・安全保障の観点から外国人による土地取得のルール作りを2026年夏までに骨格をまとめる予定

◇支援・サポートも充実させる
・厳しくするだけでなく、外国人向けの相談窓口を地方にも広げ、子育て支援や日本語教師の育成・待遇改善なども盛り込まれています。

「管理を厳しくする」と「暮らしやすい環境を整える」の両面を組み合わせた、これまでにない規模の政策転換です。今後は各省庁での具体的な法改正・制度設計の動向が注目されます。

【参照リンク】
外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/gaikokujinzai/index.html