2019.02.26

手当や賞与や通勤交通費そして退職金は『改正労働契約法』第20条の“不合理な格差”に

◆相次ぐ正社員と非正規労働者の「労働裁判」

　『働き方改革関連法』に基づく「同一労働同一賃金」の影響が、非正規労働者と正社員の「労働裁判」となって広がってきています。その内容は、『改正労働契約法』に基づく非正規労働者と正社員との“不合理な格差”を争った「労働裁判」です。また、2020年4月に「同一労働同一賃金」が施行されれば、「労働裁判」は更に増加する事になるでしょう。『改正労働契約法』第20条では、「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」を規定しており、“不合理な格差”や「同一労働同一賃金」の問題は、就業規則等で安易に回避できる問題ではないのです。

【ご参照】

◆「契約社員にも退職金認める　駅売店員の格差訴訟」
　：（2019220日付：日本経済新聞Web刊記事）
　　URL　https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGXMZO41529700Q9A220C1CR8000&nik_code=0075046

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【開催日・会場】
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◆３月１４日(木)【東　京】東京国際フォーラム
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【テーマ】
（１）同一労働同一賃金の対応策・・・派遣先と派遣元の対応はどうあるべきか？
（２）厚生労働省（労働局）の動向・・派遣先及び派遣元に対する是正指導や行政処分のポイント
（３）適正な請負化や準委任契約のポイント・・厚生労働省（労働局）が教えてくれない請負（準委任）
（４）まとめ
【時　間】　14：00～16：00（各会場共通）　受付は13：30より。

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