2010.12.13

“直接雇用（契約社員）”に対して“有期労働契約の法制化”は・・

◆「派遣法改正」より難題の“有期労働契約の法制化”

　２０１１年（平成２３年）は「労働者派遣法改正」、そして２０１２年（平成２４年）は“有期労働契約の法制化”と、「派遣先及び派遣元企業」に対して“厚生労働省”からの圧力が続いて来るものと思われます。厚生労働省の狙いは、まさに“均衡待遇（同一価値労働・同一賃金）”なのです。とくに、現在「直接雇用」を推進している企業にとっては、重く圧し掛かかってくる“有期労働契約法”と言えます。

◆検討中の“有期労働契約法”とは

　現在、労働政策審議会で検討されている“有期労働契約法”は、先ずは「均衡待遇」です。そして、もうひとつは“雇止め”による保証なのです。

◆“手切れ金”制度

　有期労働契約研究会では、“雇止め”に対して勤続総支給額の１０％も一つの案になってきています。例えば、勤続１０年なら１０年間の総支給額の１０％も想定されているようです。