2011.11.16

懸案の『労働者派遣法改正案』について

◆『派遣法改正案』の一部削除を３党合意

　『労働者派遣法改正案』※１）は、昨年の鳩山内閣で閣議決定（10/3/19日付）※２）されたのですが、随分過去のことのように感じるのは、大した論議も無く“継続審議扱い”のまま今日に至ったからと思われます。それがここに来て、当該『改正案』に規定された“登録型派遣及び製造業務派遣の原則禁止”の削除が、突如、３党合意（民主・自民・公明）※３）されたのです。

◆同法『改正案』の要点

　そこで、上記「削除対象の両規定」を含め、同法『改正案』の要点を下記に列記しましたので、改めてご確認ください。
１．【事業規制の強化】
　・登録型派遣の原則禁止（専門26業務等は例外）。
　・製造業務派遣の原則禁止（常時雇用（1年を超える雇用）の労働者派遣は例外）。
　・日雇派遣（日々または２か月以内の期間を定めて雇用する労働者派遣）の原則禁止。
　・グループ企業内派遣の８割規制、離職した労働者を離職後１年以内に派遣労働者として受け入れることを禁止。
２．【派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善】
　・派遣元事業主に、一定の有期雇用の派遣労働者につき、無期雇用への転換推進措置を努力義務化。
　・派遣労働者の賃金等の決定にあたり、同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮。
　・派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合（所謂マージン率）等の情報公開を義務化。
　・雇入れ等の際に、派遣労働者に対して、一人あたりの派遣料金の額を明示。
３．【違法派遣に対する迅速・的確な対処】
　・違法派遣の場合、派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合には、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす。
　・処分逃れを防止する為、労働者派遣事業の許可等の欠格事由を整備。

【ご参照】

※１）法律の題名：「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」。
※２）ブログ記事（10/3/19日付）
　：『★“修正案”で本日閣議決定された「労働者派遣法改正案」』。
※３）ブログ記事（11/11/15日付）
　：『★『労働者派遣法改正案』の一部削除で３党（民主・自民・公明）が大筋合意』。
【資料】厚生労働省公表資料。