2026.01.09

特定在留カード時代に経営者が直面する現実

― 留学生雇用は「管理できる企業」だけが続けられる ―

　2026年6月から始まる特定在留カードの運用は、留学生を雇用してきた企業にとって無視できない転換点となります。在留カードとマイナンバーカードが一体化されることで、留学生の在留資格、学業状況、そして就労時間や所得情報が行政間で連携され、実態把握が格段に進みます。これまで現場任せになりがちだった「週28時間以内」という就労制限も、掛け持ち勤務を含めて把握されやすくなり、違反が発覚した場合には企業側も不法就労助長罪のリスクを負うことになります。

　今後は、日本語学校の出席率や成績不良を理由に就労許可そのものが制限されるケースも想定され、安定的に働いてもらえる留学生の確保が難しくなります。留学生雇用は、単なる人手不足対策ではなく、在留資格や就労条件を正確に管理できる経営体制が前提となる時代に入ります。特定在留カードの導入は、留学生を雇う企業の姿勢そのものを問う制度変更であり、「知らなかった」では済まされない経営判断が求められています。

【参照】特定在留カード等交付申請について
https://www.moj.go.jp/isa/tokutei.html