2026.01.08

2026年6月開始、留学生の在留・就労管理はどう変わるのか

― 特定在留カードと28時間ルール厳格化の影響 ―

　2026年6月より、留学生の在留・就労管理は大きな転換点を迎えます。在留カードとマイナンバーカードの機能を統合した「特定在留カード」の運用開始により、出入国在留管理庁が管理する在留情報と、国税・自治体が把握する所得や納税情報がマイナンバーを通じて連携される仕組みが整います。これにより、各種手続きの簡素化が進む一方、留学生の就学状況や就労実態が行政側でより正確かつ継続的に把握されるようになります。

　あわせて、留学生のアルバイトに適用される「週28時間以内」という就労制限についても、運用の厳格化が進みます。厚生労働省が示してきた考え方に基づき、今後は形式的な包括許可ではなく、出席状況や学業成績を踏まえた実質的な審査が重視され、複数の勤務先を掛け持ちした場合でも、合算した就労時間の超過が把握されやすくなります。さらに、在留期間更新や就労ビザへの変更時には、過去の就労実績が遡って確認され、違反歴が将来の在留資格に影響を及ぼす可能性も高まります。

　こうした制度変更は、留学生の就労を支えてきた現場の人手不足を一層深刻化させる一方で、「これまでは問題にならなかった」という認識が通用しない時代への移行を意味します。留学生本人だけでなく、受け入れる企業側にも、法令理解と就労管理の徹底が強く求められる局面に入ったと言えるでしょう。