2012.01.10

“雇用流動化”が目的の「労働者派遣法」を厚労省が規制強化とはいかがなものか

◆自らの立法を自ら規制強化はいかがなものか

　“雇用の流動化（受給調整）”を目的として立法された現行の「労働者派遣法」に対し、厚生労働省が改めて“雇用の安定”を求めるのは、本当に不思議な話です。元来、人材派遣業界は厚生労働省から許認可を受け、受給調整を請負っているのです。受給調整を請負った企業に対し、厚生労働省（厚労相）は、更に雇用の安定に努めて欲しいと言っているのです。これは本末転倒ではないでしょうか。政府や厚生労働省には、人材派遣会社の“本来の存在意義”を再認識してもらいたいと思います。