2012.03.27

今後相次ぐ労働関連法改正で求められるのは「企業労務戦略の見直し」

◆企業を悩ます労働関連法改正

　平成２４年（2012年）、企業は今後相次ぐであろう労働関連法の改正で悩まされることになります。先ずは「改正労働者派遣法」、そして「パートタイム労働法改正」や「労働契約法改正」等、雇用の格差是正を求める法案です。政府や厚生労働省は、それらの法改正によって“正社員化”を目指しているのです。大手企業の“正社員リストラ”が図られている今日、「非正規労働者を正社員化する」法案です、企業戦略と逆行する法改正なのです。政府も新卒採用抑制を目指し、今後の国家公務員の採用削減に臨もうと計画しているにもかかわらず、です。これでは、労働政策も“机上の空論”に終わります。政府や厚生労働省には、社会の現実に沿った対応を求めるばかりです。