2012.03.30

マスコミは“政局”よりも雇用直結の『改正労働者派遣法』を解説すべき

◆雇用に直結する「改正労働者派遣法」は政局より重要問題

　平成24年（2012年）3月28日に成立した『改正労働者派遣法』について、マスコミは詳細解説すべきではないでしょうか。派遣で働く約２００万人以上の雇用に直結する問題を、民主党の政局以下に取り扱うのは如何なものでしょう。現在の国内情勢において、“雇用”より重要な問題があるでしょうか。それとも、マスコミにこのような要望を期待するのは無理がある、と考えなければならないのでしょうか。