2012.04.19

平成24年（2012年）の「労働者派遣法改正」は“労働者保護法”

◆「労働者派遣法改正」は“労働者保護法”

・「派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」
・「派遣労働者の保護等に関する法律」
・「専ら派遣」については、派遣割合の厚生労働大臣報告と所謂「８割規制」
・「労働者派遣料金額」の明示や「マージン率」の情報提供義務。
・「均衡待遇」としては、賃金水準との均衡を考慮と教育訓練や福利厚生。
・「日雇い派遣（日々または30日以内）」の原則禁止。
・「労働契約申込みみなし（みなし雇用制度）」は、“法施行から３年経過後”の猶予有り。
　今回の派遣法改正は、派遣元企業（人材派遣会社）のみならず、「派遣先企業」にとっても、厳しい法改正となっています。派遣先及び派遣元企業は、迷わず“派遣から請負”を目指していただきたいと思います。

【お問合わせ先】

★『社団法人全国請負化推進協議会』
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