2012.11.19

“雇用崩壊”を選択した民主党政権と厚生労働省の「派遣法改正(2012年)」

◆“雇用崩壊”を選択した民主党政権

　民主党政権は、2012年の『改正労働者派遣法』施行や『改正労働契約法』成立・公布により、「雇用」よりも綺麗事の“格差是正”を選択したのです。実際のところ、派遣先企業は「賃金格差」を活用していたのです。しかしながら、格差はあれど「雇用」を生み出してきたのです。『改正労働者派遣法』や『改正労働契約法』にて、“均衡待遇”として「格差是正」が求められれば「雇用」そのものが維持できなくなり、業務は海外移転し、産業は空洞化に向かうことになるのです。その観点からすると、２つの改正法は、まさに“諸刃の剣”です。そして、民主党政権は、格差が存在する雇用より、“産業の空洞化（雇用崩壊）”を選択したのです。