2013.09.09

2014年の派遣法再改正で消える「常用代替防止」により大手企業の正社員は更に減少する

◆2014年の派遣法再改正の報告書案は「常用代替容認か？」

　2014年に成立を目指す現行『改正労働者派遣法』の再改正は、使用者である企業が正社員の代替を勝ち取れるか否かに懸かっているのです。元来、派遣法は“常用代替の防止”を前提に、正社員は聖域として侵さないことを原則に成り立っていました。その為、企業は長期的活用する手段として、所謂「政令２６業務」として常用代替容認対策としてきたのです。それが、民主党政権時の『専門26業務派遣適正化プラン』の継続実施により、派遣先企業はじめ、派遣元企業も含めた人材派遣業界は、厳しい「行政指導」によって、安定した派遣社員の雇用や職場を崩壊させたのです。企業としては、正社員の常用代替を是が非でも実現したいのです。今後の労働政策審議会での議論の行方を見守るばかりです。