2013.09.12

2014年の労働政策は「政府の規制緩和（規制改革）」か「厚生労働省の規制強化」かが派遣法改正のポイントに

◆規制改革を目指す政府と規制強化の厚生労働省

　2014年に「労働者派遣法」の再改正を目指し、厚生労働省では労働政策審議会での議論がスタートしました。今回の労働者派遣法改正は、自民党政権による規制改革会議のワーキンググループの意向を受け、大幅な改革を想定しているのです。しかしながら、政府の意向にとは異なり、厚生労働省は規制緩和を強調しつつも、規制強化が見え隠れしているのです。また、厚生労働省はそれに合わせ、派遣労働者を無期雇用化し、非正規労働者の枠組みの変更を目論んでいるのです。派遣労働者が無期雇用になれば、必然的に期間の定めのない正規労働者となり、非正規労働者数1,881万人（4～6月期・総務省労働力調査結果：2013/8/13公表）のうち、約100万人が非正規労働者から正規労働者に移行することになり、大幅な改革に繋がるのです。悪化する「非正規労働者の比率改善」は、厚生労働省の最大課題なのです。