2013.09.13
2014年の派遣法改正のポイントは「事業規制は緩和、雇用規制は強化」でどうなる人材派遣業界の今後
◆人材派遣会社には厳しい雇用規制の強化
「2014年の派遣法改正で、人材派遣業界の復活の契機となれば」と期待を寄せている業界関係者も数多くいることでしょう。しかし、人材派遣業界は「事業規制の緩和」と引き換えに、“重い雇用責任(雇用リスク)”を負うことになるでしょう。今回の改正報告書案は、派遣先企業にはわかりやすく便利で使いやすくなるのです。それは、無期雇用の派遣社員を受け入れれば、今までのように、抵触日やクーリングを気兼ねすることなく必要なだけ利用し、不要になれば派遣契約を解除すればいいのです。極論すれば、若年で生産性が高い期間を派遣として受け入れ、生産性が下がれば契約解除をします。契約解除された派遣社員は、期間の定めのない派遣社員となります。人材派遣会社は、期間の定めがない無期雇用の労働者を、今後、どのように雇用を継続していけるかなのです。一方、有期雇用の派遣社員では、派遣先企業には使いづらく、メリットがないのです。今後の派遣法改正の行方は、目線を変えて見ていただきたいのです。
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【開催日・開催地・会場名】
9月 26日(木) 【松 山】 国際ホテル松山
10月 8日(火) 【博 多】 アーバンオフィス
10月 9日(水) 【小 倉】 毎日ビルディング西部支社
10月 10日(木) 【広 島】 広島オフィスセンター
10月 16日(水) 【横 浜】 パレアナビル(インキュベクス会議室)
10月 17日(木) 【東 京】 八重洲ダイビル
10月 18日(金) 【静 岡】 静岡駅前会議室
10月 22日(火) 【大 宮】 大宮ソニックシティ
10月 23日(水) 【仙 台】 駅前のぞみビル
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