2013.09.24

2014年の派遣法改正で「人材派遣会社に限定された雇用の安定」は本当に労働者のためになるのでしょうか？

◆「雇用の安定」は派遣先企業に求めるべきでは？

　2014年の労働者派遣法の再改正は、表面的には「雇用の安定」を目指しているのです。しかし、安定した雇用先は人材派遣会社なのです。本来は、人材派遣で雇用され、３年で派遣先企業による直接雇用を目指していた筈です。派遣先企業の直接雇用が進展しないから、雇用の安定を人材派遣会社に求めているのです。本当にそれでいいのでしょうか。今回の改正案では、正社員の代替防止も実質的に廃棄することになるのです。労働者派遣法は、短期的・一時的雇用が本分であり、常用代替防止の基本原則を廃止してまで人材派遣会社に期間の定めのない無期雇用を促し、その受け皿になり得る業界であるのか、を再考いただく必要があるのではないでしょうか。