2013.10.21

2014年の派遣法改正は「正社員ゼロ」ではなく「派遣社員の常用労働化(常用代替化)」に

◆アベノミクスは派遣社員の常用代替化

　2014年に向けて労働者派遣法の改正論議が進行しています。アベノミクスの労働規制の緩和の一環です。原点は、雇用の流動化にある筈なのです。それは、約４０％を占める非正規労働者の流動化ではなく、その他の約６０％における成熟産業の労働力の流動化にある筈なのです。しかし、今回の労働者派遣法の再改正では、現在の派遣労働を固定化するに過ぎないのです。成熟産業の労働者を流動化するには、労働者派遣法ではないのです。

◆成熟産業からの流動化には

　成熟産業の正社員の流動化には、成熟産業である企業が自ら職業訓練機能を持ち、熟練した社員の在籍を前提に、「社員インターン制度」として転職体験を実施するのが有効と考えます。これによって、より安心できる雇用の流動化を図るべきと考えます。

【ご参照】

●ブログ記事（2013/6/19日付）
　：『《提言》求められる「社員インターン制度」が労働移動を推進する』
　　URL　http://www.jsbb.jp/tg/23758/