2013.10.21

2014年の派遣法改正は「特定派遣事業者(特定派遣会社)の規制強化」に向かうのか？

◆特定派遣事業者は規制強化で半減へ

　2014年の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」や「労働政策審議会」にて、特定派遣事業者に対する論議がなされています。現在の特定派遣事業者は、「届出制」のみです。また、常時雇用の労働者を想定しているので、規定(１年以上の雇用の見込みがある労働者)も曖昧なままです。そして、「派遣元責任者の受講・選任・配置義務」や「資産要件」や更新もないのです。それを逆手に取って、一般労働者派遣事業を行っている特定派遣事業者が後を絶たないのです。従って、一般労働者派遣事業者も、特定派遣事業者の悪行に対して規制強化を求めているのです。同業者である一般労働者派遣事業者も規制強化を求めているが故に、必然的に“事業の規制強化”に動かざるを得ないのです。