2013.12.12

2014年の派遣法改正に影響する「人材派遣会社に対する一斉処分(派遣法違反)」は厚生労働省のシナリオ通りに

◆派遣法改正に合わせた厚生労働省の逆襲

　2014年の労働者派遣法改正に向けて、厚生労働省は粛々と審議を進めています。しかしながら、政府の諮問機関である規制改革会議を含め、現行の労働者派遣法に対する規制緩和の圧力は相当に厳しいものがあります。「規制緩和」を跳ね返すべく厚生労働省は、人材派遣会社に対して“労働者派遣事業の適正化”の名のもと、一斉調査そして一斉処分で労働者派遣法の規制緩和の流れに対する抵抗姿勢を見せているのです。「違反企業の多い人材派遣業界に対し、規制緩和は無条件に認められない」、これが厚生労働省のシナリオなのです。

◆東京労働局が「人材派遣会社219社」を派遣法違反で一斉処分

　東京労働局は、「労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令」を発令（平成25年11/29日付）しました。被処分派遣元事業主は、一般及び特定の合計で「２１９社」にも上ります。今更ながら、何をか言わんやです。

【ご参照】

●ブログ記事（2013/11/13日付）
　：『始まった“厚生労働省の逆襲”　日本経済再生本部の提言「市販薬のネット販売、労働規制、派遣法改正」は軒並み掛け声倒れ』。
　　URL　http://www.jsbb.jp/st/25656/
◆労働者派遣事業停止命令及び同事業改善命令（平成25年11月29日付：東京労働局）
　URL　http://www.jinzai-sougou.go.jp/Files/Link/H251129_tokyo.pdf