2013.12.16

2014年の労働者派遣法改正のポイントと施行により人材派遣業界への影響は

◆労働者派遣法改正で大きく変わる人材派遣業界

　厚生労働省の労働政策審議会（労働力需給制度部会）では、派遣法改正の論議が粛々と進捗しています。今回の改正案は、労働者派遣法の根本的な見直しであり、派遣先企業や人材派遣業界の注目は、これまでとは比較にならないくらい高いのです。最大のポイントは、「業務単位から人単位」への見直しです。それに伴い、「政令26業務」が廃止されるのです。派遣社員の雇用形態により、派遣期間が変わることになるのです。無期雇用の派遣社員は、従来の抵触日やクーリングにとらわれず、いつまでも派遣が可能になるのです。また、有期雇用の派遣社員は「人単位」で３年となり、人を変えればいつまでも派遣社員に任せられるのです。しかし、有期雇用は３年で「雇用安定措置」という厄介な制度が検討されていることを知っておいていただきたいのです。

【雇用安定措置】

●ブログ記事（2013/11/29日付）
　：『2014年の派遣法改正により義務化される「有期雇用派遣の受入期間は上限3年」で“雇用安定措置”』。
　　http://www.jsbb.jp/rh/25701/