2013.12.24

《提言》2014年の派遣法改正で「無期雇用の無期派遣」ではなく「派遣期間を5年か10年の制限」は必要では？

◆無期雇用でも求められる期間制限

　2014年の労働者派遣法の改正で、期間の定めがない無期雇用の派遣労働者は、いつまでも派遣が可能になる制度が論議されています。無期雇用者の無期派遣は、一見、雇用の安定化に繋がるように見えますが、この制度では、派遣先企業は、業務が可能な年齢まで派遣として受け入れ、業務が困難になった時点で派遣契約の解除となるのです。それによって契約解除された派遣では、人材派遣会社が当該スキルを活かして次に派遣することが困難になるのです。即ち、これまで蓄積してきた業務を、次に活かせない年齢だからです。人材派遣におけるスキルアップは、ひとつの業務の経験ではなく、複数の業務を経験したことに価値があるのです。派遣先企業で派遣労働者使い捨てにするのではなく、当該スキルを活かせる時点での移動が必要なのです。それが“需給調整”なのです。「派遣期間の制限」については、再度検討が望まれるばかりです。

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