2014.02.25

《提言》非正規労働者(派遣・契約社員)の形式だけのキャリアアップを目指すなら法改正で教育の義務化を

◆政府や厚生労働省の口先だけのキャリアアップ

　2014年の今通常国会において、『労働者派遣法』の改正が審議されようとしています。また、『労働契約法』についても、特別法での見直しが検討されるようです。その中でも、必ず論議されるのが「キャリアアップ措置」です。キャリアアップという単なる言葉の規定だけでは、派遣先企業も派遣元企業（人材派遣会社）は何もしないのです。ですから、政府や厚生労働省は、“本当のキャリアアップを義務化”すべきです。

◆キャリアアップ措置における“教育訓練の義務化”を

　非正規労働者の問題に対し、キャリアアップ措置として何をすべきかを法制化すべきなのです。例えば、非正規労働者については、「週１時間(月間４時間)の教育訓練」を義務化する等、具体的に形のあるキャリアアップを企業に義務化すべきです。使用者(企業)は、非正規労働者に対して「教育訓練費用が要らない」、また「正社員にするにはスキルがない」等と、非正規労働者をそのままにしておきたいのが本音です。これに対し、非正規労働者にも実践的な教育訓練が必要となれば、正社員化に繋がるのではないでしょうか。