2014.03.20

安倍政権と厚生労働省は労働規制の緩和に伴い「均衡待遇の考え方」を示すべきでは

◆政府や厚生労働省に示して欲しい「均衡待遇」

　安倍政権になり、規制緩和は労働規制を中心に論議が進んでいます。しかし、労働規制の緩和に伴い、そのポイントとなるのが“均衡待遇”です。パート労働法、派遣法、労働契約法において「均衡待遇」を明記しているにも関わらず、「均衡待遇」について誰も説明できないのです。従って、政府や厚生労働省は、「均衡待遇とは何を意味しているのか」を明確に説明すべきなのです。労働規制の規制緩和の前に「均衡待遇」を明示しなければ、何の意味もなさないのです。企業が安心して雇用できる体制を構築するには、この問題点を解消しない限りあり得ないのです。